昨今の美容医療に関するトラブル相談が急増する中、厚生労働省は初の対策として特設サイトを開設されました。また、クリニックの安全管理体制を強化するため、定期的な報告を義務付ける法案を今国会に提出する予定となっています。近年、美容医療をめぐるトラブルは深刻化しており、施術後のやけどや契約に関する問題など、国民生活センターへの相談件数は2023年に5,507件と、2018年の3倍以上に増加しており、こうした状況を踏まえ、厚生労働省は昨年、有識者による検討会を設置し、美容外科学会などと連携して対策を協議。その結果、安全対策の強化や情報提供の充実などを盛り込んだ報告書がまとめられました。
患者様の相談窓口はあるか…？クリニックに報告義務付け
美容医療の安全性を高めるため、厚生労働省は新たな対策を導入する予定です。「美容医療の適切な実施に関する検討会」2024年の6月から定期的に開催されており、2024年11月13日に第4回目が開催されました。今後、美容クリニックに対して安全管理状況を毎年自治体に報告することを義務付けられることとなります。報告内容には、患者の相談窓口の有無や医師の資格などが含まれる予定です。さらに、自治体はこれらの情報を公開し、患者がクリニックを選ぶ際の参考情報として活用できるようにします。厚生労働省はこれらの対策を法制化するため、医療法改正案を今国会に提出しました。法案が成立すれば、2年以内に施行される見込みです。
その美容医療、ちょっと待って！特設サイト開設
美容医療トラブル増加を受け、厚生労働省は対策を強化しています。
2月21日には、注意喚起のための特設サイトを開設。サイトでは、トラブル事例の紹介や相談窓口の案内を行っています。さらに、Instagramアカウントを開設し、若年層へ注意喚起の広告を配信しています。厚労省は今後、関係学会と連携し、ガイドライン策定や国民への周知啓発に取り組む姿勢を示しています。
第4回目の検討会の報告書は検討会で出された発表された意見や内容を踏まえ、今後、厚労省では反映作業が行われ、社会保障審議会医療部会で報告されるという情報があります。美容医療に対するこうした国の動きは、自由診療をメインとした美容クリニックの「安全性」や「質」を高めていく目的があると思われます。東通インテグレートはこうした国の動きや情報もいち早く取り入れクリニック様の支援を行ってまいります。
厚生労働省ウェブサイトより
自由診療で行われる美容医療について、不適切な事例に対する対応や、質の高い医療機関が患者に選ばれるための取組等について、厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」（座長：小野 太一 国立大学法人政策研究大学院大学政策研究科教授）において検討が行われてきたところですが、本日、検討会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
美容医療の適切な実施に関する検討会 報告書（概要）［PDF形式：848KB］
美容医療の適切な実施に関する検討会 報告書［PDF形式：701KB］
※厚生労働省URLより参照
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