2021年4月1日から義務化される、消費税における「総額表示」。
WEBサイトに記載されている商品価格や施術価格の、消費税込みの表示にする準備はお済みでしょうか？
消費税における総額表示義務とは？対象となる事業者は？
消費税における「総額表示義務」とは、商品を販売したりサービスを提供したりする「消費税を納める義務がある事業者」に対して義務付けられたものです。
値札やチラシなどにおいて、商品やサービスの価格を表示するときに、消費税額を含めた価格を記載しなければなりません。
対象となるのは、一般消費者に対して商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者です。
※事業者間で取引をしている場合は、総額表示義務の対象から外れます。
つまり、一般消費者に対して美容医療を提供しているクリニック様も対応する必要があり、企業に対して商品を販売している事業者は対象とはなりません。
また、ダイレクトメールやインターネットサイト、チラシなど、広告出稿をしている美容外科様は、広告媒体の総額表示にも対応しておく必要があります。
総額表示の判断をする際にポイントとなるのが、「総額表示するのは、購入の決定をするための媒体」であることです。
WEBサイトの消費税表示「総額表示」でお困りの際はお気軽にお問い併せ下さい。
