〇ご相談から申請、導入後のメンテナンスまでワンストップで
専任の担当チームが、お客様の課題をお伺いし、ツールの選定から、申請手続きまで支援いたします。お打ち合わせは、訪問またはオンライン面談にも対応します。
導入後のアフターメンテナンスも自社サポートセンターで受付致します。
お問合せにつきましてはwebからはもちろん、電話窓口もございますのでご安心ください。
〇豊富な導入事例からツール選定のお手伝い
お客様の購買店として、お客様目線で課題からITツールのご提案が可能です。
同じツールでも複数のメーカーの扱いのあるものは、比較検討いただけます。
申請が決定した企業の事例をご紹介も可能です。
〇ご相談は随時受付中
「こんなツールを探している。」や、「導入したいツールや仕組みについて補助金が利用できるか?」など、まずはお問い合わせください。
フリーダイヤル 0120‐32‐4491 または、下記フォームで受付しております。
IT導入補助金2023とは?
●中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。
●主として業務パッケージシステムやクラウドシステムなどのソフトウェアが対象となりますが、昨年より、より申請しやすく、手厚い補助が受けられるようになりました。
●デジタル化基盤導入枠では、ソフトウェアを使用するためのパソコンやレジ等も補助対象となります。
IT導入補助金の補助対象者
①中小企業及び小規模事業者等(業種ごとに、資本金・従業員数で定義される)
②医療法人、社会福祉法人、学校法人も対象(常勤従業員300人以下)
③財団法人、社団法人、特定非営利活動法人も対象
≪通常枠≫
生産性の向上の為のITツール(ソフトウェア)導入についての補助。 プロセス要件や賃上げ目標などの条件によりA類型とB類型の2パターン
通常枠 |
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種類 |
A類型 | B類型 |
補助対象経費区分 |
ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 |
|
補助下限額・上限額 |
5万円~150万円未満 ※下限引下げ |
150万~450万以下 |
補助率 |
1/2以内 |
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主な補助対象 |
プロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること |
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プロセス要件 |
1以上 |
4以上 |
賃上げ目標 |
加算 | 必須 |
昨年度からの変更点
・クラウド利用料の対象が1年分⇒2年分に延長されました。
・A類型の補助下限額が5万円に引き下げられました。
対象ツールの一例
・勤怠管理システム
・顧客管理システム
・販売管理システム
・経費精算システム
・デジタルマーケティングツール(MAツールなど)
・経費精算システム
・クラウドPBX
業種ごとのシステムも対象になります。
詳細は、お問い合わせください。
≪デジタル化基盤導入枠≫
インボイス制度への対応も見据えた会計システム等のITツール導入費用についての補助
デジタル化基盤導入枠 |
||
補助対象経費区分 |
・ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助) |
|
補助下限額・上限額 |
対象額の内、 ※下限撤廃 |
対象額の内、 |
補助率 |
3/4以内 |
2/3以内 |
対象ソフトウェア |
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト |
|
機能要件 |
会計・受発注・決済・EC
の内 |
会計・受発注・決済・EC
の内 |
賃上げ目標 |
なし |
|
ハードウェア購入費 |
①PC・タブレット・プリンタスキャナー・複合機 |
昨年度からの変更点
・補助下限額が撤廃されました。
対象ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・ECソフト
通常枠 (A・B類型) |
補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 |
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補助額 | ・A類型:5万円~150万円未満(補助率1/2以内) ・B類型:150万円~450万円以下(補助率1/2以内) |
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スケジュール |
【1次締切分】2023年4月25日(火) |
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デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) |
補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助) ・導入関連費等 |
補助額 | 5万円~350万円 内、5万円~50万円以下部分:補助率3/4以内 内、50万円超~350万円部分:補助率2/3以内 ※PC、レジ等の購入補助は補助率および金額が異なります |
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スケジュール |
【1次締切分】2023年4月25日(火) |
申請の流れ
IT導入補助金はIT導入支援事業者(当社)との共同申請が必須となります。 まずはご相談下さい。

(IT導入補助金2023 ウェブサイトより)
申請の準備(法人の場合)
・印鑑証明書 ※gBizIDプライムアカウント取得時に必要。取得していれば不要
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
(「その1」もしくは「その2」)
申請に必要な事前手続き
・gBizIDプライムアカウントの取得
https://gbiz-id.go.jp/top/
・SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「みらデジ」の「経営チェック」の実施
https://www.miradigi.go.jp/