設置・入れ替えから定期保守点検まで、非常放送設備のお困りごとを解消

非常放送設備は、万が一の火災発生時に施設内にいる人々に対し、警報を発し避難誘導を行うために、消防法で設置が義務付けられた設備です。火災時の非常放送としてだけでなく、日常的な業務用放送としての利用も可能です。

＜＜日常的な業務用放送の活用シーン＞＞
●オフィス・事務所・工場・倉庫・病院等
　社内放送・館内（構内）アナウンス・緊急連絡・業務連絡
●店舗・商業施設
　店内放送・プロモーション用アナウンス・BGM
●学校
　校内放送・授業開始と終了のチャイム

弊社では、新築時の設置から老朽化に伴う設備更新のための入れ替え、定期保守点検まで、非常・業務放送設備のお困りごとのご相談を承っております。

緊急地震速報受信機と連携し、地震警報を最優先に

消防法改正により、緊急地震速報受信機と連携することで、地震発生時に優先的に地震警報を流すことができるようになりました。これにより、通常の火災警報やその他のアナウンスよりも先に地震の警報が流れ、迅速な避難誘導が可能になります。

また、従来の緊急放送モードを使用して地震警報を流すこともできるため、建物や施設に応じて、2通りの方法で放送方法を選択可能です。

※緊急地震速報受信と連携しない場合は、従来どおりの非常用放送設備として使用できます。

＜＜消防法改正のポイント＞＞
●非常放送より優先して、地震警報を行うことができる
●停電時にも非常電源を使用して放送可能

平成6年以前に設置された非常放送設備は、サイレンが鳴るだけで音声警報放送ができない場合があります。サイレンだけでは火災の発生場所や避難経路の指示を伝えられず、適切な避難誘導が難しくなり、被害が拡大してしまう恐れがあります。

音声放送に対応した非常用放送設備に入れ替えることで、サイレン式ではお知らせできない火災発生場所を自動放送で流したり、段階的に火災の状況を伝えることができるようになり、緊急時に必要な情報の提供と安全な避難誘導が可能になります。

近年では、消防法に定められた火災放送の目的にとどまらず、さまざまな用途で非常・業務放送設備が活用されています。

例えば、広い施設内での従業員向けの緊急連絡や、複数の建物を結ぶ多棟放送に加え、来店客の多い店舗での店内放送、学校での緊急放送や避難訓練、病院での館内アナウンスや非常時の案内、緊急地震速報装置への対応など多様な展開がされています。

さらに、音声警報メッセージを日本語・英語・中国語・韓国語の4か国語で標準搭載している機種もあります。

非常・業務放送設備の設置は、建物の規模や用途に合わせた適切な計画が重要です。
弊社では、新築や移転に伴う導入はもちろん、既存設備の入れ替えや増設にも対応し、建物の構造や利用環境に最適な非常用放送設備をご提案いたします。設計から施工、動作確認までワンストップで対応し、導入後の保守点検もお任せいただけるため、長期的に安心してお使いいただけます。

建物建築時に設置された非常・業務放送設備は、経年劣化により故障のリスクが高まります。非常用放送設備専門委員会の調査によると、設置から10年以上経過した設備では修理件数が増加する傾向が見られます。さらに、外観では劣化の度合いが分かりにくく、使用年数が長くなると修理用部品の入手が困難になり、修理コストが高騰する可能性もあります。

弊社では、非常放送設備の点検・保守を実施しており、劣化が見られる場合には適切なタイミングでの更新を提案いたします。
また、定期的なメンテナンスを通じて、設備を常に最適な状態に保つサポートをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。