入れ替えのご相談から定期保守点検まで、非常放送設備のお困りごとを解消

非常放送設備は、万が一の火災発生時に店舗や事務所などの施設内にいるお客様や従業員に対し、火災発生の警報と避難誘導を行うために消防法で設置が義務付けられた設備です。火災時の非常放送設備としてだけでなく、店内放送やBGMなどの日常的な業務用放送や緊急地震速報装置と組み合わせた地震発生放送としての利用も可能です。

弊社では、非常放送設備の入れ替えのご相談から定期保守点検まで、非常放送設備のお困りごとのご相談を承っております。

緊急地震速報受信機との連携し、地震放送を最優先も可能に

消防法改正による緊急地震放送に対応。非常放送に優先して緊急地震放送を行うことができます。
また、従来からの緊急放送モードを用いて緊急地震放送を行うことも可能で、建物や施設に応じて、2通りの緊急地震放送を選択することが可能です。緊急地震速報受信端末を接続しない場合は、従来どおりの非常用放送設備として使用できます。

消防法改正のポイント
・非常放送に優先して、緊急地震放送を行うことができる
・停電時に非常放送用の非常電源を使用することが可能

平成6年以前に設置された非常用設備の場合、サイレンが鳴るだけで音声警報放送ができない可能性があります。サイレンだけでは的確に避難誘導ができず、被害が拡大してしまう恐れが考えられます。音声放送に対応した非常用放送設備に入れ替えることで、サイレン式ではお知らせできない火災発生場所を自動放送で知らせたり、段階的に火災の状況を伝えることができるようになり、緊急時に必要な情報の提供と安全な避難誘導が可能になります。

建物建築時に設置した非常放送設備は、経年劣化が進み、故障の可能性も高まります。非常用放送設備専門委員会の調査でも、１０年以上経過した設備では修理件数が増加する傾向にあるようです。外観では劣化の度合いが分かりにくく、また、使用年数が長いと修理用の部品が不足し、修理代が高くなる恐れもあります。

近年では、消防法に定められた火災放送の目的だけでなく、来店客の多い店舗などの店内放送、複数の建物を結ぶ多棟放送、緊急地震速報装置への対応など多様な展開がされています。音声警報メッセージに4カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語)を標準で搭載している機種もあります。