コロナ禍を機に社内のデジタルインフラを刷新
業務の改善やサービス向上にも効果を発揮

1942（昭和17）年創業の株式会社早坂サイクル商会様。自転車･オートバイの二輪専門店として、販売･修理、部用品販売、各種保険、レンタル事業など幅広い業務を取り扱い、現在、仙台市内に12店舗、山形市内に2店舗を展開しておられます。

2020年夏ごろから社内のデジタル化の充実を図り始め、電話システムの再構築（店舗間の内線化）、ネットワークカメラやWi-Fiの導入などを進めてこられました。代表取締役の早坂武様に詳しい導入の経緯や導入後の変化についてお聞きしました。

株式会社 早坂サイクル商会
代表取締役
早坂 武 氏

新型コロナウイルスが流行し、業務スタイルが大きく変化したことが一番の理由です。それまでは新商品の発表会に出向いたり、メーカーさんが商談に来社されたりと、頻繁な往来があったのですが、それが全部オンラインでのやり取りに置き換わりました。社内の会議もすべてWeb会議になり、商品の動画視聴など通信データ量の多い作業が重なると、社内全体の端末の動作が遅くなるという不都合が起きるようになったのです。
また、コロナ以前から経営課題として業務改善を挙げていたのですが、回線や端末を一新することで、業務の効率化につながるのではという期待がありました。そこで20年来のお付き合いのある東通（東通インテグレート株式会社）さんに相談し、さまざまな提案をしていただきました。

まず、社内の電話を内線化したのですが、通信料がかからないことに加え、取次ぎが不要となり、時間的なコストの削減も図れました。また、各店舗に順次ネットワークカメラを設置し、本社でも確認できるようにしました。防犯や監視の目的はもちろん、商品の在庫状況や陳列状況の確認もでき、業務効率化につながっています。特に離れた山形の店舗の状況をリアルタイムで確認できるのは助かりますね。店舗スタッフやお客様に一番恩恵があったのはWi-Fi化でしょうか。

Wi-Fiのおかげでスタッフが公式サイトに写真や動画をアップしやすくなり、情報発信の頻度が劇的にアップしました。また、それまで商談は紙カタログを利用して行っていましたが、iPad一台あれば済むようになりました。資料をパソコンから印刷する手間も省け、SDGsにも貢献できるようになりましたね。iPadでの商談は在庫状況や色違いの商品の確認なども簡単にできるので、お客様にとっても有益だと思います。社内専用に加えてお客様専用のWi-Fiも飛ばしており、お客様に店内で手軽に公式アプリの登録やアプリからの保険加入などを行っていただけるようになったことも大きな変化の一つです。

同じ地元企業で、社風も似た雰囲気のある東通さんには親近感を持っています。最近はこの業界でも、紙カタログを作らない、あるいはWeb注文しか受け付けないメーカーさんが増えてきています。コロナ禍がきっかけではありましたが、社会全体がデジタル化に向かっているこのタイミングで社内インフラを整備できたのも、東通さんの心強いサポートがあったからこそ。まだ私たちが知らない業務効率化につながるシステムなどがありましたら、今後もどんどん提案してもらえるとうれしいですね。